私の愛読誌、『家庭の法と裁判』（日本加除出版）の第28号が届きました。

2か月おきに発行され、離婚、相続、成年後見など家庭の法律問題に関する最新の実務の動向が取り上げられています。

今回のメインテーマは「養育費と履行の確保」でした。

今年4月施行の改正民事執行法によって、調停や公正証書によって取り決められた養育費が支払われないとき、裁判所を介して相手方の財産（預貯金など）や勤務先に関する情報を調べられるようになりました。

これまでは離婚しても養育費がしっかりと支払われるケースはごく限られていましたし、そもそも初めから養育費を受け取ることは期待せず、取り決めすらしないことも多くありました。

ひとり親家庭の貧困率の高さは社会問題となっていますが、養育費の支払が十分に行われてこなかったことがその一因であることは間違いないでしょう。

しかし、今回の法改正によって養育費の履行確保の道がかなり開けました。

これからは、「離婚して子どもと別居しても、子どものために必ず養育費を支払うもの」という意識が社会で強くなっていくのではないでしょうか。

一方で、養育費と共に、離婚後の親子をつなぐ車の両輪とも言える面会交流についても大切にしなければなりません。この点はまた取り上げます。