熟年離婚の割合が過去最高になったとのニュースを目にしました。

2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間20年以上の熟年離婚の割合が23.5%だったそうで、この割合が過去最高だったようです。

注意しなければならないのは、人口減などの影響によって、全体の離婚件数自体が減少傾向にあることです。

全体の離婚件数が減っている一方で、熟年離婚の件数は大きく変わっていないようなので、全体の中で熟年離婚が占める割合が増えていくのも当然でしょう。

このように、熟年夫婦の中で離婚する夫婦が増えているという話ではないため、誤解しないよう注意が必要です。

とはいえ、全体の離婚件数の中で熟年離婚の「割合」が相応に高いということは、当事務所でも肌で感じているところです。

親権や養育費、面会交流が主な争点になる子育て世代夫婦に比べて、熟年離婚ではとにかく財産分与が議論の中心となります。

最近では様々な方法で資産形成を試みている方も多いため、財産分与の計算も複雑になりがちです。

財産分与で気になることがあれば、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。