第二東京弁護士会発行の月刊誌「二弁フロンティア」は私の愛読誌の1つです。
私が第二東京弁護士会を離れて3年以上が経ちますが今でも二弁フロンティアを毎月お送りいただいており、本当にありがたい限りです。
第二東京弁護士会は本当に面倒見の良い会なのです（いつもご送付ありがとうございます。）。
11月号の中で最も熟読したのは『「破産か、再生か」ではない～事業を残すためのリーガル・アドバイス』（俣野紘平弁護士）です。
法人や事業者の債務整理となると、弁護士として頭に浮かぶのは破産手続で、あとは利用できるケースは限られるけれども再生手続や特別清算手続も一応あるぞ、といった程度です。
しかし、事業自体に価値がある場合には、私的整理によって法的整理手続を避けて再生を目指したり、法的整理手続を使うとしても事業譲渡によって事業は生かすという選択肢もあります。
私的整理や事業譲渡なんて大企業以外には縁のない話かと思いきや、昨今の新型コロナ禍では現時点で事業の収益性が低下していても、返済方法を変更することで収益性が回復するまで持ちこたえられる可能性があったり、第三者の元では事業の収益性が回復できるかもしれない、といった状況が中小企業でも生じえます。
債権者、取引先、従業員、顧客など多方面に影響が大きい破産手続しか本当に選択肢がないのか、慎重に検討しなければならないと再認識しました。