京都弁護士のおいでやす日記
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【気になる記事】

全国どこからでも戸籍を揃えられる

2024年3月10日  【気になる記事】 

戸籍法の改正によって、令和6年3月1日から本籍地外の役所でも戸籍謄本を取得できるようになりました。

つまり、全国どの役所からでも、自分の戸籍謄本を取得できるようになったということです。

これまでは本籍地がある役所でしか戸籍謄本を取得できなかったので、この改正によって非常に便利になります。

本人の戸籍謄本だけでなく、直系尊属(親や祖父母)や子、孫の戸籍謄本も全国どの役所からでも取得できます。

つまり、相続手続に必要な戸籍も、たいてい全国どこからでも揃えることができるということです。

ただし、いくつか注意点があります。

まず、兄弟姉妹の戸籍類はこの制度の対象外なので、自身が兄弟姉妹の相続人になったときなどはこれまでどおり本籍地がある役所で戸籍類を取得しなければなりません。

また、郵送やコンビニ端末での取得もこの制度の対象外であり、役所窓口に行く必要があります。

このような注意点もあるものの、これまでよりも格段に戸籍を取得しやすくなったのは間違いありません。

相続手続に必要な戸籍を自分で揃えやすくなったため、紛争性がない相続手続だけを弁護士等が受任することも今後は減っていくことでしょう。

ちなみに、(非常に残念ながら)弁護士などが職務上請求によって戸籍類を取得する場合はこの制度の対象外で、これまでどおり全国の役所から郵送で戸籍を集めなければなりません。

これからは、ある程度の戸籍は依頼者ご自身で役所で取得していただく方が、かえって早いかもしれません。

すでに離婚した人も共同親権に変更できるかも

2024年2月24日  【気になる記事】 

離婚後の共同親権が本当に導入されそうです。

このまま法改正が行われると、早ければ令和8年までに共同親権が導入されることになるようです。

離婚弁護士からすると、これまでの土台がひっくり返るレベルの制度変更です。

そして、この法改正の影響はこれから離婚する人だけでなく、すでに離婚済みの人にも及びそうです。

法改正案によると、改正法施行「前」に成立した離婚についても、家裁への親権者変更申立てによって共同親権に変更できることとされています。

つまり、過去に単独親権で離婚した人はみな、(子どもがまだ未成年なら)共同親権への親権者変更申立てができるということになります。

法改正後当面の間は、きっと共同親権を求める親権者変更申立てが数多く行われることでしょう。

そうなると気になるのは、家庭裁判所がどういった判断基準で共同親権への変更を認めるのかです。

現在も、単独親権から単独親権への親権者変更申立ては行えることは行えます(例:母から父への親権者変更)。

しかし、よほどのことがない限り親権者変更が認められることはありませんでした。

それに対して、共同親権への変更は、おそらくそれよりは広く認められるようになると思います。

離婚時点で共同親権制度があれば共同親権が望ましかったが、制度がなかったからどちらかの単独親権にするしかなかった、というケースも少なくないためです。

弁護士としては、この共同親権への親権者変更にもアンテナを張っていきたいと思います。

家裁のマンパワーで親権者変更が急増して対応できるのか、という問題はまた別の話です。

郵便110円時代へ

2023年12月30日  【気になる記事】 

今年最後のブログは、もちろんこの話題。

2024年秋以降、25グラム以下の定型封書の郵便料金が84円から110円に値上げされるなど、郵便料金全般が値上げされるようです。

82円が84円になったのも割と最近の話のように思い出されます(2019年)。

手元の書籍で訴訟関係の手続に必要な郵券を調べると、まだ80円時代のままの記載すらあったりします(改訂版を頼みます)。

あれよあれよと値上げされてきましたが、今回はケンケン飛びからいきなり100m走を始めたかのような値上げ幅です。

当事務所ではご依頼者とのやり取りはメールなどが主ですが、それでも郵便はまだまだ大量に使います。

そのため、郵便サービスの行く末は気になります。

個人的には、北海道や沖縄にもたった110円で郵便を送れるのも、まだまだ十分奇跡的だと思っています。

値上げは仕方がないことと受け入れているので、事務所前の郵便ポストだけは末永く残していただきたいと願うばかりです。

もはや自筆ではないのでは

2023年10月21日  【気になる記事】 

自筆証書遺言について、驚きのニュースがありました。

自筆証書遺言というと、全文(目録部分を除く)を直筆で記載しなければならない遺言のことです。

「自筆」証書なのですから、直筆なのは当たり前です。

ところが、その自筆証書遺言の本文をパソコンやスマホで作成できるようにする方向で、法改正に向けた議論が進んでいるそうです。

本人の意思の確認のため、署名は手書きにしたり、電子署名を活用したり、入力する様子を録画したりする案が検討される見通し、とのことです。

いやいや。

認知症がかなり進んでいるけれども自分の名前は綺麗に書けるという方もおられるわけで。

これまでは全文を直筆で書かなければならないという制約によって、本人の意思によることがある程度担保されていたように思います。

その制約がなくなれば、家族や第三者がパソコンで本文を作成して、本人に署名だけさせるというケースは間違いなく増えることでしょう。

これまでは遺言無効訴訟で遺言無効が認められるのは、決して簡単なことではありませんでした。

しかし、これからは遺言無効が認められるケースも増えるかもしれません(遺言無効訴訟の件数もきっと増える)。

とりあえず、自筆証書遺言という名前も変えなければなりませんね。

離婚後の共同親権

2023年10月1日  【気になる記事】 

離婚後の共同親権の導入がいよいよ現実味を帯びてきました。

とはいえ、単独親権を選択することも引き続きできることになりそうです。

また、共同親権を選択しつつ、監護者を指定するということも増えるのだと思われます。

つまり、今後も家庭裁判所が関わる案件では、共同親権の選択が望ましくない場合には単独親権が選択されるのでしょうし、その際は従来と変わらない基準で親権者が指定されるのではないでしょうか。

また、共同親権を選択しつつ監護者を指定する場合でも、やはり家庭裁判所は従来どおりの基準で監護者を指定するのだと思われます。

このように、これまでの家庭裁判所の根本的な考え方が変わるわけではないと思っています。

もっとも、共同親権が導入されれば弁護士としても一度頭をまっさらにしなければなりません。

また、共同親権に隠れていますが、養育費に先取特権を付与するという非常に重要な議論もされているようです。

養育費について、債務名義なしに一定額を差し押さえられるようになるのかもしれません。

もしそうなれば養育費は一層強い権利になりますが、面会交流について何か手当がされるのかは気になります。

いずれにせよ、離婚に関するルールが劇的に変わりそうで、議論の行方が非常に気になります。

立ったまま寝られる仮眠ボックス

2023年8月14日  【気になる記事】 

オフィスで立ったまま寝られる仮眠ボックスという製品が販売されているそうです。

立ったままと言われると意味が分かりません。

しかし、写真を見ると電話ボックスより小さいボックス内に、腰掛けなどがうまく配置されて、腰から下を「く」の字に固定できるようになっています。

そして腕と頭を置ける板が上部にくっついていますので、上半身は高校生が授業中に机で寝る時のような姿勢で突っ伏せるようになっています。

どこか痛めそうで心配ですが、確かに理論上は横にならずに寝られます。

昼過ぎに睡魔に襲われることはときどきあるものです。

そういう時は少しの間仮眠をとった方が、かえって効率がよいはずです。

そういった仮眠需要に応えるのが、この仮眠ボックスと言えるでしょう(でもやっぱり横になって寝たい)。

司法試験がパソコン受験に変わる

2023年7月15日  【気になる記事】 

司法試験の論文試験が、2026年から手書きではなくパソコンで回答する方式に変わるそうです。

司法試験経験者はみんな驚きのニュースではないでしょうか。

司法試験は、論文式試験8科目と短答式試験3科目を4日かけて行う「現代の科挙」です(言い過ぎ)。

そのうち論文試験は、各2時間(選択科目は3時間)かけて回答を手書きで仕上げます。

指にタコができるのはもちろん、試験終わり際になると手がガクガクになりながら必死で文字を書きなぐっていたものです。

書くのが本当に大変なので、少しでも書きやすいペンをいろいろ当たった結果、行きついたSARASA(約100円)を今でも愛用していることはまた別の機会に話します。

しかし、弁護士が実務で手書きで書面を作っていたのは、それこそ科挙の時代くらい昔のことです(ちょっと言い過ぎ)。

採点者も解読にさぞや難儀しているはずです。

おそらく受験生はみんな、何のための苦行なのか意味が分からないまま手書きで文字を書きなぐっていたことでしょう。

その悪しき伝統が変わるのは、驚きです(これからの受験生がうらやましい)。

これからの司法試験ではブラインドタッチ能力も求められるということですね。

郵便ポストの設置基準見直しか

2023年7月1日  【気になる記事】 

「総務省が郵便ポストの設置基準の見直しに向けた議論を始めた」との記事がありました。

ポストは全国に約18万本あるらしいです。

そのポストの利用状況を調査して、現在のあり方が適切か検討するそうです。

要するに郵便物が減っているため、ポストの数も減らす方向なのでしょう。

確かに、ポストマップを見れば圧倒されるくらいポストは多いです(それ以上に全ポストが写真付きで網羅されているポストマップに圧倒される)。

1日何回もこれらを回って集荷するには、大変なコストがかかることでしょう。

しかし、ポストを減らせばなおいっそう郵便の利用者も減るのでは?と思ったりもします。


弁護士の仕事ではまだまだ郵便を大量に使っているため、未来のポスト事情は気になります。

ポストの設置基準が見直されても、当事務所前のポストはなくならない自信はあるのです(ヘビーユーザーが多いのか郵便物がよくあふれそうになっている)。

しかし、ご依頼者の周りのポストがなくなると、それはそれで郵便でのやり取りが大変になってしまうでしょう。

ポスト問題の行方が結構気になります。

内容証明郵便などが値上げ

2023年4月30日  【気になる記事】 

「ゆうパック代引料金などが令和5年10月1日から値上げ」

されるそうです。

「郵便物の特殊取扱料や荷物の付加サービスなど」が値上げされるそうなので、一般にはあまり影響はなさそうですが。

一般書留、簡易書留、配達証明などいろいろなサービスが数十円ずつ値上げされます。

このあたりは、当事務所でもレターパックを大量に常備するようになってからは使わなくなりました。

しかし、今も昔も弁護士御用達の内容証明郵便も、若干値上げされます。

また、内容証明郵便並みに接する機会が多い特別送達も、値上げ対象に含まれているようです。

裁判所への予納郵券の金額も変わるのでしょうか。

まあ電子納付なら業務への影響はないのかもしれませんね。

戸籍に読み仮名がつく

2023年2月11日  【気になる記事】 

法制審議会で、先日戸籍法改正の要綱案をまとめられたとのこと。

戸籍の氏名に読み仮名がつけられることになりそうです。

相続や離婚の案件ではたくさんの戸籍を見ます。

しかし、10代以下の名前は本当に読めない。

性別も名前からは分からず、戸籍の続柄欄で確認することもしばしばです。

日常生活のいろいろな場面で、毎回自分の名前の漢字や読み方を説明しなければならないのも大変じゃないか?

と思いますが、とりあえず弁護士としては読み仮名を付けてくれるのは朗報です。

施行は2024年度の見通しだそうです。

全国民が施行後1年以内に読み仮名を届け出ないといけないらしいですが、未回答者が大量に出るところまでは予想できました。

自己紹介

  • 弁護士・税理士 河本晃輔
  • 京都弁護士会所属
  • 洛彩総合法律事務所(京都市右京区西院平町7クラエンタービル2階)
  • 京都で生まれ育つ。14年にわたる東京・北海道暮らしを経て京都に復帰。現在京都人のリハビリ中。
  • 趣味:旅行、アジア料理、パクチー、サイクリング、野球観戦、旅館探しなど
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