京都弁護士のおいでやす日記
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【弁護士のお仕事】

弁護士バッジとご無沙汰

2023年6月3日  【弁護士のお仕事】 

弁護士なり立ての頃は、いつもジャケットに弁護士バッジを付けていたものです。

弁護士バッジは、付けただけで若手も弁護士に見える魔法のアイテムですからね。

しかし、いつしか弁護士バッジを付けることは全くなくなりました。

弁護士バッジは電車で付けていると目立ちます(付けると結構大きいし輝いている)。

かといって付け外しも面倒だし、付け外ししているうちに無くす予感しかしないため、付けるのをやめたわけです。

刑事事件で警察署に接見に行った時や、裁判所の手荷物検査をパスする時に、身分証代わりに弁護士バッジを見せることも以前はありました。

しかし、刑事事件は今は扱っていませんし、弁護士会発行の身分証という正真正銘の身分証もあります。

そのため、弁護士バッジを使う場面もなくなってしまいました。

もう最後に付けたのがいつなのかも分かりません。

世の弁護士の皆様も、そんな感じなのでしょうかね。

弁護士にありがちな写真

2023年5月13日  【弁護士のお仕事】 

弁護士事務所ホームページでありがちな写真と言えば。

まず思いつくのは「弁護士が腕を組んでいるポーズをとっている写真」でしょう。

また、「事務所スタッフと思しき方(後ろ姿のみ)に対して笑顔で法律相談をしているふりをしている写真」もよく見かけます。

ちなみに六法全書1冊のみを小物として机の上に広げているパターンも多いです(司法試験を思い出しますね)。

しかし、ありがちな写真No.1は「法律本が並んだ本棚を背景に弁護士がポーズをとっている写真」だと思います。

本の全知識が弁護士の頭に入っているわけでは全くないのですが。

難しそうな本が並んでいると、その人に知識があるように見えるという面はあるのかもしれません。

テレビに映る学者的な人のバックに難しい本が並んでいることは、確かに結構あります。

しかし、弁護士がそれをすると、かえってお堅く、敷居が高く感じられるようにも思います。

難しいですね。

オンラインで公示送達されるかも

2023年4月15日  【弁護士のお仕事】 

改正民事訴訟法では、公示送達の方法もオンライン化される予定です。

被告の所在が不明なケースでは、訴状が送達できず訴訟が始まらない事態を防止するため、「公示送達」の方法によって訴状が送達されたものと擬制されます。

従来、この公示送達は、(誰も見ていない)裁判所の掲示板に紙を貼り出す方法によって行われてきました。

それに対し、改正民事訴訟法では、裁判所ウェブサイトへの掲載(!)をしつつ、掲示板への掲示又は裁判所端末での掲示によって公示送達を行うことが想定されているようです(改正法111条柱書)。

裁判所ウェブサイトへの掲載というのは驚きました。

公示送達とは不特定多数人が閲覧できる状態に置く送達方法なので、理論上はウェブサイトに掲載してもおかしくはないのですが…。

誰が、誰に対して(氏名)、どのような訴訟を提起したのか(事件名)は少なくともウェブ上で公開されることになってしまいます。

(誰も見ていない)裁判所の掲示板とウェブとでは情報の拡散レベルに天文学的な差があり、本当にウェブサイトに掲載されるならプライバシー侵害が懸念されます。

また、氏名をウェブに掲載されるのは原告も同じです。

そのため、原告側としても公示送達されるくらいなら訴えを取り下げる、という選択をせざるを得なくなることも出てくるのではないでしょうか(公示送達で判決を得ても、所在不明な相手から金銭を回収するのは容易ではありません)。

公示送達を利用するケースは決して少なくないため、どのような制度になるのか大変気になります。

判決はウェブで

2023年4月1日  【弁護士のお仕事】 

民事訴訟のオンライン化に伴い、訴状や判決の送達の規定も変わります。

これまでは、訴状や判決は基本的に裁判所からの郵送によって送達されてきました。

訴状は被告に送達できなければ訴訟が始まりませんし、判決も当事者に送達できなければ確定しません。

また、控訴などの期限も送達日を基準にカウントされるため、送達は民事訴訟において非常に重要な意味を持ちます。

そんな送達ですが、法改正に伴いオンラインで行われるようになります。

送達の効力は、①送達を受けるべき者の閲覧時若しくは記録(ダウンロード)時、又は②通知の発信日から1週間を経過した時のいずれか早い時に生じる、とされます(改正法109条の3第1項各号)。

弁護士が代理人についているケースでは、判決の送達はオンラインのみで行われ、事前交渉段階から代理人がついていれば訴状もオンラインで送達されるようです。

また、判決などをオンラインで閲覧しなくても、裁判所の通知から1週間が経過すれば送達があったとみなされます。

わざとオンラインで閲覧せずに送達を遅らせる、ということはできません(遅らせてもせいぜい1週間)。

どちらに転ぶか分からない事案で、特別送達の郵便が届くやいなや急いで開封し、(分厚いのに無理に3つ折りされて小さい封筒に詰め込まれた)判決書の堅く付いた折り目を手で抑えながら、真っ先に主文を確認する、というお決まりの場面はもうなくなります。

便利ですが、ちょっと味気なくも感じますね。

期限に遅れた言い訳は

2023年3月19日  【弁護士のお仕事】 

民事訴訟のIT化を進める民事訴訟法の改正法が、随時施行されています。

『自由と正義』2023年3月号で改正法のポイントが特集されているので、弁護士は必読です。

改正点の多くは訴訟のオンライン化に関するものです。

しかし、こんな内容の条文も設けられるようです。

・裁判所の定めた期間の経過後に準備書面や証拠を提出するときは、裁判所にその期間を遵守できなかった理由を説明しなければならない(改正法162条2項)。

弁護士の皆様、気を付けましょう。

破産手続の運用の違い

2023年3月13日  【弁護士のお仕事】 

裁判所は、地域によって手続の運用や書式が違ったりします。

弁護士以外の方にそのことを言うと驚かれますし、驚くのも当然です。

同じ国の機関で言うなら、税務署が地域によって運用や申告書類の書式を変えるようなものだと思います(そんなことがあれば大問題だ)。


裁判所によって違いが大きい最たるものが、破産手続です。

破産申立書類の書式は各地方裁判所によって全く違い、とても細かく色々なことを記載しなければならない裁判所があったかと思えば、ラフな裁判所もあります。

必要書類も裁判所によって微妙に違います。

運用の違いで一番困るのは、管財人が関与する管財事件のことです。

管財事件になるかどうかでその後の手続が大違いなのですが、その入口段階の判断基準も、裁判所によって厳しさに多少の差があるように思います(裁判官、書記官による差の可能性も)。

しかし、何より差が大きいのが、管財費用(予納金)の基準です。

管財費用は少額管財事件なら20万円と設定している裁判所が多いと思います。

ところが、「よほどの重たいケースでなければ20万円」とする裁判所もあれば、「20万円になるのは条件を満たしたケースだけで、原則50万円」という裁判所もあったりします。

20万円と50万円では大違いです。

他にも、例えば法人と代表者の両者について破産を申し立てる場合のいわゆる「セット割」の適用条件や、適用されなかったときの金額なども裁判所によって違います。

東京の感覚なら20万円ほどのケースでも、地域によっては100万円ほどかかることもあるわけです。


東京地裁に慣れてから北海道勤務を始め、旭川地裁の運用に出会った時には、同じ法制度とは思えなかったものです。

ただ、他地域の運用も見ていると、「都会ほど緩く地方ほど厳しい」と単純に言えるわけでもなさそうです(全国裁判所を行脚しているわけではないため個人の感想レベルです)。

とりあえず言いたいのは、同じ日本国内なのですから書式も運用も統一してほしい、ということです。

双方ウェブ会議で和解可能になる

2023年1月21日  【弁護士のお仕事】 

民事訴訟では、この数年で一気にウェブ会議の利用が当たり前になりました。

それまでは、ウェブ会議なんて日本の裁判では来世でも実現しないんじゃないかというくらいでした(言い過ぎ)。

しかし、コロナ禍でやむにやまれなくなったのか、ウェブ会議導入が決まってからはあっという間でした。

これまで全て紙とFAXで行っていた書面提出も、遠からずウェブ上で行うようになります。

離婚など家事調停のウェブ会議もいずれ始まります。

裁判制度激変の時代ですが、期待していなかったスピードで変わっていくのでなかなか面白いです。


みるみる変わる実務に法整備が追い付いていない面もありました。

例えば、民事訴訟ではウェブ会議の利用が一般的になりました。

しかし、これまでは当事者双方がウェブ会議を利用していると、制度上は和解を成立させることができませんでした。

そのため、ウェブ会議のまま解決するために、わざわざ民事訴訟から民事調停に移行させて調停成立の形をとるという方法が便宜上取られていました(調停成立なら双方ウェブ会議でも可能)。

ご依頼者からすると、なぜいきなり民事調停なんてものが出てきたのか意味不明です。

そのため、「民事調停とは~」というところから毎回ご説明する必要がありました(説明する方も、される方も結構大変)。

しかし、民事訴訟法が改正され、今年3月1日からはそのような手間もいらなくなります。

民事訴訟でも、当事者双方が裁判所に現実に出頭することなく、ウェブ会議で弁論準備手続期日や和解期日を行えるようになります。

他にも重要な法改正がさりげなく行われているので、しっかりフォローしていかなければなりません。

期日を同じ日に入れたい

2023年1月14日  【弁護士のお仕事】 

京都家庭裁判所での家事調停のスケジュールが同じ日の午前・午後に連続で入ると、得した気になります。

移動時間が1回分節約できますからね。

往復1時間カットできれば、結構いろいろできます。

そのため、期日を入れるときは、他の家事調停の期日と同じ日にセッティングできるよう頑張ります。

とはいえ、担当係によって期日が入る曜日が違うので、なかなかうまくいきません。

だからこそうまく1日でまとまればちょっと嬉しいのですが、だいたいはうまくいかず連日家裁まで足を運ぶことになります。

そんな問題も、いずれ家事調停がWEB会議で行えるようになればなくなります。

弁護士の仕事の仕方も結構変わりそうで、待ち遠しいです。

業務再開

2023年1月8日  【弁護士のお仕事】 

本年もよろしくお願いいたします。

当事務所では1月6日から業務を再開しています。

時間がある時にしかできない過去記録の整理などを年末年始にするつもりでしたが、その時間はありませんでした(だいたい予想できていた)。

少しずつ埋め合わせをしていくしかありませんね。

結局元号回帰

2022年12月10日  【弁護士のお仕事】 

書面に記載する日付について。

元号が令和に変わったのを機に、自身が作成する書面には西暦を使うようになりました。

年数を数える時に、平成と令和にまたがっていると計算が面倒だったからです。

しかし、元号改正から3年が経ち…

書面の日付は、結局元号に回帰しつつあります。

裁判所の事件番号だけでなく、相手方弁護士や保険会社が出してくる書面の日付もたいてい元号です。

それをこちらの書面内でも「令和〇年〇月〇日付け書面では~」と引用しているのだから、もうこちらの書面で使う日付も元号に統一しておけばいいじゃないかと思ってしまったわけです。

あとは、令和4年=平成34年ということが頭にしみついて、脳内の元号変換に労しなくなったこともあります。

裁判所が事件番号に西暦を使うようになった頃に、書面に西暦を使うかもう一度考え直そうと思います(おそらくその日は来ない)。

自己紹介

  • 弁護士・税理士 河本晃輔
  • 京都弁護士会所属
  • 洛彩総合法律事務所(京都市右京区西院平町7クラエンタービル2階)
  • 京都で生まれ育つ。14年にわたる東京・北海道暮らしを経て京都に復帰。現在京都人のリハビリ中。
  • 趣味:旅行、アジア料理、パクチー、サイクリング、野球観戦、旅館探しなど
2024年6月
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