普通郵便の土曜配達、10月から休止　速達は1割値下げ

日本郵便は1日、手紙やはがきなど普通郵便の土曜配達を10月2日から休止すると発表した。速達は土日祝日の配達を続けた上で、料金を約1割下げる。郵便業務の深夜勤務を減らし、巣ごもり消費などで堅調な「ゆうパック」などに人員を再配置する。

普通郵便の配達も遅くなる。いまは約8割の郵便物がおおむね午後5時までに投函（とうかん）すると翌日に到着する。これを翌々日に改める。現在、翌々日に配達される地域は3日後の配達となる。10月から一部地域で先行実施し、22年3月までに全国で適用する。

土曜休配後も週末の配達を希望する利用者を念頭に、速達料金を10月から1割下げる。250グラムまでの郵便物の場合、速達料金290円を260円にする。配達日を指定できるサービスの料金は、土曜指定を現在の32円から210円に引き上げる。

2021/4/1日本経済新聞（抜粋）

以前にも報じられていた郵便の土曜配達の休止が、10月から実施されるとのことです。

速達や書留は引き続き土日でも配達されるそうなので、土日に届けたいときにはこれらのサービスを使えということですね。

それ以上に、普通郵便の配達日数が延びることの方が影響は大きいです。

普通郵便で送ると、これまでよりも必ず1日多くかかるわけです。

つまり、仕事も必ずその分だけ遅れることになります。

戸籍の取寄せなど書類を送り返してもらう必要があるときに至っては、往復で2日も送れることになってしまいます。

相続案件で遠方から大量の戸籍を取らなければならないときなどは、相当なタイムロスが生まれてしまいます。

かといって全てを速達で送るわけにもいかず。

時代の流れとは言え、考えなければならないことが1つ増えそうです。