不動産
土地・建物明渡請求（請求側）
- 土地・建物明渡請求
- 着手金：33万円（税込）（※1）
報酬金：得られた経済的利益（※3）の17.6％（※4）（※5）
- 強制執行
- 着手金：＋11万円（税込）
- 占有移転禁止仮処分
- 着手金：＋16万5000円（税込）
土地・建物明渡請求（被請求側）
- 着手金
- 44万円（税込）（※1）
- 報酬金
- 明渡請求を阻止したとき44万円（税込）（※2）
＋経済的利益（※6）の17.6％
立退料トラブル
- 着手金
- 22万円（税込）（※2）
- 報酬金
- 経済的利益の17.6％（※7）
不動産売買トラブル
- 着手金
- 22万円（税込）（※2）
- 報酬金
- 経済的利益の17.6％（※7）
不動産登記 抹消登記請求
- 着手金
- 22万円（税込）（※8）
- 報酬金
- 22万円（税込）（※8）
共有物分割請求
- 交渉・訴訟
- 着手金：22万円（税込）（※2）
報酬金：経済的利益の5.5％（※9）
建築トラブル（建築紛争、欠陥住宅、リフォームトラブルなど）
※現在建築トラブルの取扱いを停止しています。
- 交渉・訴訟
- 着手金：22万円（税込）（※2）
報酬金：経済的利益の17.6％（※7）
- 訴訟移行時は＋11万円。原状回復費用についても交渉するときは＋11万円。
- 訴訟移行時には＋11万円
- 不動産の固定資産評価額の1/2＋未払賃料・原状回復費用等の合計。
- 不動産を買い取らせたときは宅建業法の報酬上限を報酬金とする。
- 最低44万円。
- 未払賃料・原状回復費用等の減額分、有益費、必要費、立退料等。
- 最低22万円。訴訟移行時は最低33万円。
- 事案困難なら訴訟移行時に＋11万円。
- 取得した金銭の金額、又は取得した不動産の固定資産税評価額が基準。
対象が建物のみのときは建物価格に敷地価格の1/3を加算。最低33万円。
