企業は経済活動の中で法律問題を避けて通ることができません。
企業を守り、企業を健全に発展させるには、法律問題を適切に処理することが不可欠です。
企業経営のパートナーとして、法律の専門家である弁護士をご利用ください。
法律問題に迅速に対応するには弁護士との顧問契約がお勧めです。
顧問弁護士が企業を法務面からサポートします。
当事務所では2プランの顧問契約を用意していますので、
御社のニーズに合わせて経済的に顧問弁護士を活用いただけます。
プランとサービス内容はこちらをご参照ください。
各種法人や個人事業主の方もご契約いただけます。
顧問契約があれば電話、メール、Skypeなどでいつでも弁護士にご相談可能で、プランによっては出張相談も可能です。
若い従業員の方にとってもご相談しやすい弁護士ですので、社内全体で必要なときに気軽に、かつ有効に顧問弁護士を活用できます。
企業の動きに合わせて迅速対応を行います。
当事務所では日頃から業務のスピード感を大切にしていますが、特に顧問先からのご相談・依頼には優先対応いたします。
契約書類や各種規程のリーガルチェック・作成を顧問弁護士に任せられます。
事前に弁護士が契約目的や関連法規に照らして内容を確認することで、トラブルを事前に予防できます。
トラブルが起きたときは初動が大切です。
紛争が小さいうちに解決できるよう、顧問弁護士が対応をアドバイスし、適切な通知書も作成します。
債権回収にも顧問弁護士を有効活用できます。
個別案件を弁護士に依頼されるときは弁護士費用を割り引きます。
内情を把握している顧問弁護士であれば、個別案件にもスムーズな対応が可能です。
業務上のご相談に限らず、代表者・役員・従業員・ご家族など幅広い関係者の方からのご相談にも無料で対応いたします。
従業員の福利厚生としてもご活用いただけます。
顧問としてHPなどに弁護士名を表示いただけます。
表示によって対外的信用度を上げ、トラブル抑止にも繋げることができます。
税理士、司法書士など信頼できる他士業を無料で紹介いたします。
顧問弁護士の利用頻度に見合ったプランでご契約いただけます。
月額2万円で顧問弁護士を活用することも可能です。なお、顧問料は経費として計上できます。
(一部業種(消費者金融、風俗関連業、マルチ関連業、反社会的企業等)や信頼関係形成が難しい企業様とはご契約をお断りすることもございます。)
Case.01
企業の判断ミス・対応ミスが原因でひとたびトラブルが発生すると、その後に弁護士に依頼してもリカバリーは困難です。このような事態に先立って事前に弁護士が予防策を講じることで、企業は避けられるトラブルを避けることができ、貴重な時間・労力を事業に集中させることが可能になります。
当事務所では、企業が提供する商品・サービスの契約書の整備や、取引先から提示された契約書のリーガルチェック、取引の法的問題・法的リスクのチェックなどにご対応しています。
Case.02
未収金は企業の経営に直結する問題です。
債権回収はスピードが何より大切で、弁護士へのご依頼が早いほど回収の可能性も上がります。
売掛金、請負代金、貸付金、賃料、各種サービス料などあらゆる債権の回収について、お早めに弁護士にご相談ください。
当事務所では、急を要する督促・仮差押えから最終手段の訴訟・強制執行まで、制度を駆使して債権回収を行っています。
Case.03
当事務所では、企業が抱える様々なトラブルについて企業の代理人として対応しています。
交渉、訴訟、民事調停などあらゆる場面に対応しており、請求側・被請求側いずれの立場からもご対応可能です。
事態が進展してからではリカバリーが難しくなることもありますので、お早めに弁護士にご相談ください。
Case.04
企業にとって最も身近な法律問題は従業員との労働問題です。
労働問題が発生すると事業を阻害しますし、対応を誤ると企業の社会的評価にも悪影響を及ぼします。
当事務所は専ら企業側に立って労働問題に対応し、企業の正当な権利が守られるようサポートすると共に、労務コンプライアンスの徹底を支援して労働問題の発生を予防しています。
Case.05
多くの企業が不動産を賃借して利用しており、不動産に関するトラブルは事業の継続に関わります。
また、不動産取引を業とする不動産業者や不動産オーナーは、あらゆる取引の場面で法的トラブルのリスクを抱えています。
当事務所では売買、賃貸をはじめ任意売却、登記関係、空き家、清算済み会社や相続が絡む不動産問題など多様な問題を取り扱っています。
Case.06
経営者にとって最後の課題が、大切に築き上げた自社の後継者への承継です。
後継者に株式を承継・集約させるには遺言・民事信託・種類株式の活用などが考えられますが、これらを利用するには相続法や会社法に加え税務の知識も必要です。
遺留分対策、経営承継円滑化法、株価対策、事業承継税制などの検討も要するため、事業承継には弁護士や税理士の関与が不可欠です。
当事務所の弁護士は税理士資格も有しますので、円滑な事業承継のため的確なサポートを行います。
Case.07
やむにやまれぬ理由で会社を畳むことになれば、会社を清算・破産させる必要があります。
当事務所では、廃業時期の決定、債権者・取引先への対応、拠点からの退去、資産・在庫の保全、申立書類の作成などをスピーディに行い、確実な清算・破産を実現しています。
法人の清算・破産は手続が複雑ですが、当事務所の弁護士は取扱件数も豊富ですので安心してお任せください。
(手続にはまとまった資金が必要です。また、一部の債権者のみに返済したり資産を廉価で処分すると後で問題になるため、会社を畳むことが決まればすぐに弁護士にご相談ください。)