税理士の先生方は企業に最も近い立場で関わる専門家であり、
顧問先の法的課題に接したり、顧問先から法律問題を相談されることも少なくありません。
しかし、そのような時に安心して顧問先に紹介できる弁護士がいなかったり、取扱分野がマッチする弁護士が見つからなかったご経験はないでしょうか。
当事務所の弁護士は税理士資格を有しており、税法や税務の考え方、税理士業務を理解しています。
先生方の顧問先で起きたあらゆる法律問題への対応から、法務・税務両面からの関与が必要な案件(相続、民事信託、事業承継等)への共同対応、
税理士事務所内の法律問題(労働問題等)への対応、さらには税務調査、審査請求、税務訴訟等の税務案件への対応までお引き受けしています。
また、業務上のミスや税法解釈・適用の誤り、説明懈怠等によって依頼者に損害が発生したときに、税理士が依頼者から賠償を求められることもあります。
そのような依頼者とのトラブルにも、税法の理解がある弁護士としてご対応しています。
税務の共通言語を持つ当事務所の弁護士が税理士の先生方を支援いたします。
当事務所では、税理士の先生方のみを対象として弁護士との顧問契約をご提供しています。
顧問契約があれば法律問題に関する質問をいつでも気軽に顧問弁護士に行えますし、緊急時もスピーディなご対応が可能です。
ご利用いただきやすいよう顧問料はリーズナブルに設定していますので、お気軽に顧問弁護士をご活用ください。
なお、税理士先生と顧問契約を締結していることは、守秘義務上他の先生方や第三者には口外いたしません。
また、当事務所では税務申告業務を行っておらず先生方と顧問先との関係にも影響はありませんので、安心してご契約ください。
顧問契約があれば、弁護士にいつでも電話・メール・Skypeなどでご相談いただけます。
事務所員の方にとってもご相談しやすい弁護士ですので、所内全体で必要なときに気軽に、かつ有効に顧問弁護士を活用できます。
当事務所ではスピーディな対応を常に意識しています。
顧問契約があればご相談・依頼に優先対応しますので、自身の顧問先からの質問に早く回答したい、という税理士先生のご要望にも対応できます。
当事務所の弁護士は税務の用語や考え方を理解しています。
前提知識を共有しているため、税務が関わる内容でもスムーズにご相談いただけます。
取り扱う弁護士が少ない税務分野の代理人対応も引き受けています。
税理士先生が顧問先から相談された法律問題(企業法務、債権回収、労働問題、相続など)もご相談いただけます。
先生の顧問先、顧問先役員や従業員、それらのご家族からの直接のご相談(来所相談)にも無料で対応しており、「信頼できる弁護士を紹介してほしい」との顧問先の要望にも幅広く応えることができます。
当事務所では相続・民事信託・事業承継などに注力しています。
これらの案件に税理士先生と当事務所弁護士とで共同対応することによって、相互にパートナー関係を構築することができます。
業務上のご相談に限らず、税理士先生や事務所員、そのご家族からのご相談にも幅広く無料で対応いたします。
事務所員の福利厚生としても顧問弁護士を活用いただけます(事務所員から税理士に対する労働問題の相談はお受けしません。)。
個別案件を弁護士に依頼されるときは弁護士費用を割り引きます。
継続的に相談をお受けしている顧問弁護士であれば、個別案件にもスムーズな対応が可能です。
顧問先との顧問契約書や事務所員との雇用契約書等のリーガルチェック・作成を顧問弁護士に任せられます。
事前に弁護士が内容を確認することで、トラブルを事前に予防できます。
顧問料は月額5,000円とご利用しやすい価格に設定しています。