生命保険契約照会制度の創設（2021年7月1日開始）～確実な保険金請求のためのセーフティネット～

今回創設する「生命保険契約照会制度」では、契約者・被保険者がお亡くなりになった場合、認知判断能力が低下している場合において、法定相続人、法定代理人、3親等内の親族などからの照会を生命保険協会が受け付け、照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して生命保険各社に調査依頼を行い、生命保険各社における調査結果をとりまとめて照会者に回答いたします。

2021/6/11一般社団法人生命保険協会ニュースリリース

とても便利な制度ができました。

故人が生命保険に加入していたか分からないとき、相続人はこの制度を使えば生命保険契約の有無を調べることができます。

本人の判断能力が認知症などで低下しているときにも、成年後見人や親族の立場で照会を行うことができます。

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3～4年前までは、生命保険協会に対する弁護士会照会によって、正当な理由があれば対象者の生命保険契約の有無を調べることができました。

照会を行えば、初めて名前を聞くような会社も含めあらゆる生命保険会社から回答書が怒涛の勢いで届き、大量の「該当なし」の中に「該当あり」の回答が混ざっていると心躍ったものです。

相続財産調査や債権回収の場面でとても役立っていたのですが、弁護士がみんな使うからか、業務量過多を理由に生命保険協会における対応は終了してしまいました。

そんな中、同じような制度が復活することになりますが、あくまでも相続など限られたケースのみが対象となります。

もっとも、少なくとも相続案件では手当たり次第に生命保険会社にお手紙を送りまくる必要はなくなるわけで、とてもありがたい制度になりそうです。