本日は京都弁護士会館での法律相談を担当しました。

コロナ禍でも、どの法律相談会にも多くの方がご相談に来られます。

弁護士の数が増えた今日でも、面識がある弁護士がいるという人は少数なのだと思います。

そういった方にとって法律相談会は貴重な相談の場ですので、こちらも短い時間で結果を持ち帰っていただこうといつも頑張っています。

ちなみに、京都弁護士会館での法律相談は1枠30分です。

30分でも複雑な内容であればカツカツで、最後は駆け足になってしまうこともあります。

ところが、京都市内の区役所での法律相談はさらに短い1枠20分（！）だったりします。

ちょっと世間話でもしようものなら世間話だけで終わりそうな短時間ですので、最初から最後までフル回転している感覚です（たいてい6枠2時間の大半が埋まっているので2時間フル回転）。

短いなら短いなりにこちらも話をまとめることになりますが、内容によっては「もう少し時間が欲しかったな」と思うこともあります。

多くの方に法律相談を利用いただきつつ、内容の充実度も上げられるよう、これからも精進します（目指せ説明上手）。

「死後事務委任契約」をご存知でしょうか。

遺言とも、成年後見ともちょっと違います。

死後事務委任契約は、ご自身が亡くなった後のいろいろな事務をお引き受けするという契約です。

例えば、役所での諸手続、葬儀、埋葬、公共料金の解約、病院や施設の退院・退所手続、知人への連絡、遺言執行者や保険会社、金融機関への連絡、持ち家や賃借物件の後処理まで、実に幅広い事項を弁護士に任せることができます。

近年は身寄りがないままお亡くなりになる方も少なくありません。

ご自身が亡くなった後、必要な手続を滞りなく済ませたい方や、葬儀や埋葬は行ってもらいたいという方、病院や施設に面倒をかけたくないという方などは、死後事務委任契約の利用をお勧めします。

ちなみに、死後事務を引き受けている職種は弁護士だけではありません。

しかし、死後事務の活動においては、ときには代理人として債権債務に対応したり不動産の関係者と交渉を行うこともあり、当のご依頼者がこの世におられないことも相まって、難しい判断を迫られることもあります。

ご依頼者がお元気なうちに確認しておかなければ取り返しがつかなくなる事項もたくさんあったりします（例えば、葬儀を引き受けるなら宗派はもちろん、葬儀の規模、案内を出す先、導師の依頼先まで確認しておかないと、後で路頭に迷います。）。

死後事務委任契約は、取扱実績がある弁護士への依頼をお勧めします。

普通郵便の土曜配達が廃止されるとのこと。

元から土曜にまで配達してもらいたいとまでは望んでおらず、金曜に投函した普通郵便なら月曜に届けばそれで無問題なので、土曜配達廃止は特に影響はありません。

しかし、投函日翌日配達の廃止は結構影響があります。

これまでは「木曜に投函すれば近場なら金曜のうちに届く」という頭で日々無数の普通郵便をポストインしてきました。

ところが、記事にあるとおり、これからは木曜投函なら翌月曜まで届かないことになるわけです。

木曜投函の配達日が金曜→翌月曜と3日も伸びるのは大きいです。

「週末までにお客様のお手元に書類を送り、土日の間に目を通しておいてもらう」という送り方をよくしますが、これからは水曜までに投函しないと週末までに届かなくなります。

いわば「木曜からが週のラストスパート」だったのが「水曜からが週のラストスパート」になるわけで、「月、火、週末、週末、週末、土、日」という心持ちで臨まなければなりませんね（謎）。

これからは、ゆうパックや速達の使用割合が増えるだけでなく、そもそも郵便で書類を送ることはせずデータを送るだけで対応を終えることも増えていくのかもしれません。