民事訴訟のオンライン化に伴い、訴状や判決の送達の規定も変わります。

これまでは、訴状や判決は基本的に裁判所からの郵送によって送達されてきました。

訴状は被告に送達できなければ訴訟が始まりませんし、判決も当事者に送達できなければ確定しません。

また、控訴などの期限も送達日を基準にカウントされるため、送達は民事訴訟において非常に重要な意味を持ちます。

そんな送達ですが、法改正に伴いオンラインで行われるようになります。

送達の効力は、①送達を受けるべき者の閲覧時若しくは記録（ダウンロード）時、又は②通知の発信日から1週間を経過した時のいずれか早い時に生じる、とされます（改正法109条の3第1項各号）。

弁護士が代理人についているケースでは、判決の送達はオンラインのみで行われ、事前交渉段階から代理人がついていれば訴状もオンラインで送達されるようです。

また、判決などをオンラインで閲覧しなくても、裁判所の通知から1週間が経過すれば送達があったとみなされます。

わざとオンラインで閲覧せずに送達を遅らせる、ということはできません（遅らせてもせいぜい1週間）。

どちらに転ぶか分からない事案で、特別送達の郵便が届くやいなや急いで開封し、（分厚いのに無理に3つ折りされて小さい封筒に詰め込まれた）判決書の堅く付いた折り目を手で抑えながら、真っ先に主文を確認する、というお決まりの場面はもうなくなります。

便利ですが、ちょっと味気なくも感じますね。

民事訴訟のIT化を進める民事訴訟法の改正法が、随時施行されています。

『自由と正義』2023年3月号で改正法のポイントが特集されているので、弁護士は必読です。

改正点の多くは訴訟のオンライン化に関するものです。

しかし、こんな内容の条文も設けられるようです。

・裁判所の定めた期間の経過後に準備書面や証拠を提出するときは、裁判所にその期間を遵守できなかった理由を説明しなければならない（改正法162条2項）。

弁護士の皆様、気を付けましょう。

裁判所は、地域によって手続の運用や書式が違ったりします。

弁護士以外の方にそのことを言うと驚かれますし、驚くのも当然です。

同じ国の機関で言うなら、税務署が地域によって運用や申告書類の書式を変えるようなものだと思います（そんなことがあれば大問題だ）。

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裁判所によって違いが大きい最たるものが、破産手続です。

破産申立書類の書式は各地方裁判所によって全く違い、とても細かく色々なことを記載しなければならない裁判所があったかと思えば、ラフな裁判所もあります。

必要書類も裁判所によって微妙に違います。

運用の違いで一番困るのは、管財人が関与する管財事件のことです。

管財事件になるかどうかでその後の手続が大違いなのですが、その入口段階の判断基準も、裁判所によって厳しさに多少の差があるように思います（裁判官、書記官による差の可能性も）。

しかし、何より差が大きいのが、管財費用（予納金）の基準です。

管財費用は少額管財事件なら20万円と設定している裁判所が多いと思います。

ところが、「よほどの重たいケースでなければ20万円」とする裁判所もあれば、「20万円になるのは条件を満たしたケースだけで、原則50万円」という裁判所もあったりします。

20万円と50万円では大違いです。

他にも、例えば法人と代表者の両者について破産を申し立てる場合のいわゆる「セット割」の適用条件や、適用されなかったときの金額なども裁判所によって違います。

東京の感覚なら20万円ほどのケースでも、地域によっては100万円ほどかかることもあるわけです。

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東京地裁に慣れてから北海道勤務を始め、旭川地裁の運用に出会った時には、同じ法制度とは思えなかったものです。

ただ、他地域の運用も見ていると、「都会ほど緩く地方ほど厳しい」と単純に言えるわけでもなさそうです（全国裁判所を行脚しているわけではないため個人の感想レベルです）。

とりあえず言いたいのは、同じ日本国内なのですから書式も運用も統一してほしい、ということです。