私の愛読紙『二弁フロンティア』1・2月合併号を読みました。

「消費者契約法の基礎知識　後編」では、前回に引き続き消費者契約法の意思表示取消し条項などが紹介されています。

六　当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。

消費者契約法4条3項6号

これによって消費者が困惑して契約を締結したときは、意思表示を取り消すことが可能です。

なんでも、「霊感」というワードが法律に記載されたのは初めてとのこと。

4条3項4号のデート商法の取消規定ともども対象となる取引がピンポイントなので、2019年の改正法施行後、私はまだいずれの規定も使用したことはありません。

この規定を使う場合、「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見」を用いたことも要件となります。

これに対し、取消しを主張された側が「自分の能力が合理的に実証できること」を証明できれば有効な反論になりますね。

法廷で霊界大戦争が行われる日も近いのかもしれません。

緊急事態宣言が再発令されました。

対象は東京近郊のみですが、いずれ対象が全国に拡大される予感もします。

昨年緊急事態宣言が発令されたときは、裁判所はほぼ停止してしまい訴訟や調停の期日はことごとく延期されました。

保険会社や行政機関も担当者が自宅待機しているとかで、交渉やあらゆる手続がほとんど進まなくなってしまいました。

（緊急事態宣言を理由に事務所を長期間閉めてしまった相手方代理人弁護士もいましたが、これはただサボりたかっただけですよね？）

弁護士のもとを訪れる方は、いずれも一生のうちにそう何度もないトラブルや悩みを抱えておられます。

前回の緊急事態宣言の時は、裁判所は裁判手続を頼っている当事者の思いを軽く見ているのでは？と感じずにはいられないこともありました。

国の機関であり何かしら対応せざるを得ないとしても、人の人生を扱っているわけですから、「緊急事態宣言が出たから延期でいいよね」とはなから考えるのではなく、十分に感染予防をしつつも、進められる手続は進めてもらいたいと切に願っています。

本日1月4日から当事務所は平常どおりに営業を再開しました。

とはいえ、世間ではまだお休みの所も多いのでしょう、道はすいていてビルの他テナントもほとんどお休みでした。

電話も営業くらいしか鳴らずで、自分しか仕事をしていないかのようでした（よく考えれば営業ももう仕事をしているので自分だけではない。）。

こういう時のなんだか得をしたような感覚が、好きです。

思えば司法試験受験生の時も、大晦日や正月も普段と変わらず大学院の自習室に来て、自分しかいない自習室で勉強することに心地よさを感じていたものです。

こう振り返ると、多少変わっているのかもしれませんね。

ともかく、今年も頑張ってまいります。

正月はいつもよりもよく寝てよく食べてしまいます。

不健全でよろしくないのですが、今年は1月3日が日曜なので1月4日から平常運転に戻ります。

最短で不健全生活から抜け出せるのは喜ばしいことです。

もちろん仕事も普通にしているのですが、法務省の登記情報サービスが休み明けまで利用できないなどの不都合もあります。

このサービスはオンラインなのに夜間や土日祝には利用することができません。

役所の営業時間帯に合わせて稼働している、とても便利なサービスなのです（なんのためのオンラインなのか、法務省は外でよく頭を冷やしてきてください。）。

しかし、今年に関しては1月4日にはサービスも利用できるようになるので、この点でも今年の正月スケジュールは喜ばしいことです。

以上、正月と土日が被るメリットを精一杯探してみました。